函館市議会 2022-06-09 06月09日－03号
函館には、南茅部高校が地域連携特例校としてあるわけですが、東部４地域には、かつて恵山高校や戸井高校というのがありましたが、現在はこの東部４地域では南茅部高校ただ１校だということでございます。その南茅部高校の現状がどのようになっているのか、お聞きします。
函館には、南茅部高校が地域連携特例校としてあるわけですが、東部４地域には、かつて恵山高校や戸井高校というのがありましたが、現在はこの東部４地域では南茅部高校ただ１校だということでございます。その南茅部高校の現状がどのようになっているのか、お聞きします。
合併後、恵山高校、戸井高校が地域からなくなってしまったんですね。そのときに、議会では地元議員も含めて何度か議論を繰り返してきました。長距離通学の交通費により子育てしている家庭が経済的な大きな負担を強いられました。その結果、結局地域を離れてしまっている世帯が生まれています。いまだにこの件については解決策が見いだせていません。
東部４地域、特に恵山・戸井地域などは、高校生が、恵山高校、戸井高校があるときは、朝早く、地元の労働力にもなっていたという経過もあります。そういう点で、後継者を育てるという意味でも、あの地域で高校生がたくさんいるということが非常に重要だというふうに思います。そして、市長が常日ごろからおっしゃっている、どの地域でも子育てができる、安心して子育てができる地域、これを市長自身が目指しておられると思います。
恵山高校、戸井高校の閉校に伴う高校通学バス料金が高く、今もなお、たくさんの悲鳴の声が届けられています。北海道教育委員会の高等学校生徒遠距離通学費等補助制度は、募集停止後５年のみで、現在、補助制度は何もありません。 ３年前の教育委員会の答弁では、４支所管内から例えば函館駅まで通学定期運賃は、恵山支所から函館駅まで１カ月当たり３万3,760円。戸井支所から函館駅まで１カ月当たり２万8,010円。
道教委が示す適正な学校規模により、市内でも東高校と北高校が統合し、恵山高校、戸井高校が廃校になり、工業高校の間口が減りました。さらに、稜北高校と西高校が統合となりました。次は南茅部高校が対象になってきます。
また恵山高校、戸井高校、そういうものも既にもう廃校になっております。残念ながらそういう状況が時代として今あるわけであります。
初めに、改めてお聞きしますが、戸井高校、恵山高校の廃止の経過と、南茅部高校の現状と今後について伺います。 ◎教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 恵山、戸井、南茅部高等学校にかかわってのお尋ねです。 市立恵山高等学校につきましては、平成19年度の北海道教育委員会の公立高等学校配置計画に募集停止が盛り込まれ、平成21年３月に閉校となったものでございます。
恵山高校の跡地で、東京の事業者が設置した太陽光発電については、土地の利用料だとか固定資産税は、どれぐらいの金額になるんでしょうか。あわせて事業収益、どれぐらいになるのか、お知らせいただきたいというふうに思います。
太陽光発電事業につきましては、古武井小学校跡地と新湊町の共同宿泊所隣接地におきまして、既に事業が行われておりますほか、恵山高校跡地におきましても設置工事が始められたところでありまして、今月末には稼働を開始する予定と伺っております。
次に、恵山高校の跡地で東京の事業者が太陽光発電所を建設するとの報道がありました。函館市は、60万円の土地使用料が入ると歓迎しています。確かに市有地の有効活用になり、使用料と固定資産税は入りますけれども、売電による利益の大半は東京に吸い上げられてしまいます。地域の事業者がやれば、その利益は市内で分配され、地域内に循環します。
戸井高校を残して恵山高校を廃校にして何とか一本化でこの子供たちを救おうということで、まだ２年しかたっておりません。 繰り返しになりますけれど、戸井高校がなくなるということは地域の子供たちにとっても学びの場がなくなるということでもありまして、そのことが将来のこの３地域においてさまざまな悪影響を及ぼすことになるとも考えております。
◎市長（西尾正範） 一義的には教育委員会の検討になりますけれども、50キロあるこの地域ですね、恵山高校を廃校にしたという経過もございます。今、高校教育というのは、もう義務教育に近いくらい進学するわけですから、なくするわけにはいかないということを前提として、教育委員会の方向が定まり次第、私としても議会にも御相談しながら判断してまいりたいというふうに考えております。
戸井高校への通学援助にかかわるお尋ねでございますが、戸井高校への通学の援助につきましては、平成21年３月の市立恵山高校の閉校に伴い、地域との話し合いに基づきまして、恵山、戸井地区の小・中学校のスクールバスの運行経路を広げて運用し、椴法華、恵山地区の生徒が戸井高校へ通学する足を確保することにより戸井高校の存続が図られるものと考え、これまで配慮してきたものでございます。
１点目は、戸井高等学校の募集停止に対するこれまでの取り組みについてのお尋ねでございますが、北海道教育委員会が６月１日に発表した公立高等学校配置計画案において、平成25年度の戸井高校の募集停止が位置づけられたことから、私どもといたしましては地元の教育委員会として、早期にこの計画案に対する意見や要望を公式に道教委に伝える必要があると考え、６月８日に道教委に赴き、恵山高校の閉校の経過等を改めて説明し、戸井高校
このたびの計画案において、戸井高校の平成25年度からの募集停止が位置づけられたところでありますが、当市におきましては、これまで東高校と北高校の統合や間口の削減に取り組んできたほか、地域の強い要望のもと、戸井高校を存続させるために恵山高校を平成21年３月に閉校した経過もあるほか、恵山、戸井地域の小・中学校のスクールバスを活用し、恵山、椴法華地域から戸井高校に通学する生徒の通学手段を確保するなどの配慮を
当地域では平成21年３月に恵山高校が閉校となり、仮に廃校となりますと、地域唯一の高校がなくなることとなり、地域住民に与える影響は、はかり知れないものがあると思われます。教育長としては今回の発表に対して今後どのように対応していくのか、考えをお聞かせください。 大綱６点目、市立函館高校についてお聞きいたします。
また、平成21年３月の市立恵山高校の閉校に伴い、戸井高校の存続を図っていくことも含めた地域の方々との話し合いに基づきまして、椴法華、恵山地区の中学生が戸井高校へ進学し通学する際には、恵山、戸井地域のスクールバスの運行経路を広げ、活用できるようにしたところでございます。
今年度は、年度途中ですが、函館高校では３人で10万7,100円、また恵山高校では１人で３万8,400円の滞納が生じているところでございます。 次に、滞納者への対応についてですが、今年度から道立高校では出席停止、退学処分を想定した未納対策の強化策を打ち出しており、市立高校においても対策マニュアルを作成したところであります。
この津波避難所は、その浸水予想区域からの避難を考慮し指定をしておりまして、先ほど申し上げましたが、函館湾沿岸では市庁舎ほか計７カ所、各河口部付近ではそれぞれ市民会館、石崎小学校、日新小学校、戸井総合学習センター、温泉保養センター、恵山高校、椴法華総合センター、尾札部中学校を津波避難所として指定をしているところでございます。
市教委も、市立の東高校と北高校と統合し、市立函館高校としてスタートさせるとともに、恵山高校の募集を停止して、戸井高校の存続を図ることとしているのであります。 今回の道教委の方針では、戸井高校及び南茅部高校の統廃合は盛り込まれなかったものの、予断を許されない状況であると思われますが、戸井高校及び南茅部高校の存続の見通しについてお伺いいたします。 次に、小・中学校の統廃合についてであります。